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東京裁判で真実は裁かれたのか?

パール判事の日本無罪論(判決書第4部)を現代に問う

著者 都築陽太郎 ラダビノード・パール
ジャンル ビジネス・政治・経済
出版年月日 2018.11.06
ISBN 97874864106504
判型・ページ数 A5判・並製・516ページ
定価 本体予価1500円+税

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内容紹介

月刊Hanada花田紀凱編集長推薦!

194592日、日本降伏。

19481112日、東京裁判判決。

同年1223日、7名の死刑執行。

25万語におよぶ膨大なパール判決書の

全文翻訳を成し遂げた異色の在野研究者が、

東京裁判で裁かれなかった「真実」を

明らかにする渾身入魂の書!

日本人が失った「誇り」がここにある。

●日本は「悪い国」ではなかった

「日本は世界征服を企んだ、悪い悪い国でした」

私たちはそう信じ込ませられてきたが、

本当にそうなのだろうか? 本書は、「日本の罪」が

戦勝国から押し付けられたものであることを暴く。

●「日本無罪論」の最重要文書を徹底解説

ほぼすべての判事が戦勝国に肩入れした東京裁判で、

唯一「公正公明」な態度を保ち、真実を語ったのは、

英領インド帝国代表のラダビノード・パール判事だった。

本書では、最重要文書であるパール判決書第4部から、

隠され、裁かれなかった「真実」を読み解く。

●皇太子(現天皇)の誕生日に行われた7名の死刑は不当だった

パール判事は「根拠がない」として全員の無罪を主張。

しかし19481112日に判決が下り、同年1223日、

皇太子(現天皇)の誕生日に7名の死刑が執行された。

これら重大な記念日に合わせ、ぜひ読んでほしい一冊。


目次

まえがき
「あの時代」への無関心=現代の「天動説」
パール判事の指摘とパール判事が追い求めた「真理」
我が国における「パール判決書」の取り扱い

第四部 全面的共同謀議
①序論
§1.第四部の位置づけと構成
§2.二種類の共同謀議:「全面的共同謀議」と「個別の共同謀議」
§3.①序論の概要
§4.「共同謀議式立証方法」
§5.全面的共同謀議(訴因第1)と個別の共同謀議(訴因第2~第5)
§6.ヤマオカ弁護人の意見とパール判事のコメント

第1段階 
②満州の支配力の獲得:満州事変
§1.検察側による訴追の内容
§2.関係する被告人の特定ならびに被告人以外の「共同謀議者リスト」で挙げられた人名
§3.リットン報告書の内容
§4.ワシントン9カ国条約
§5.張作霖爆殺事件
§6.張作霖爆殺事件から柳条湖事件へと至る間の「共同謀議による出来事」
§7.柳条湖事件
§8.満州事変と共同謀議との間の連結点たる建川将軍
§9.被告人6人の訴追事項への判定
§10.満州段階:まとめ
§11.トインビー博士の語る「英国世界秩序」と「恐怖の年1931年」

第2段階
③満州から残りの中国すべてへの支配力と制圧の拡大
§1.満州事変の進展を止めるための方策
§2.塘沽停戦協定と梅津・何応欽協定
§3.満州における日本の勢力拡大に関する検察側の主張
§4.領土併合ではなく、傀儡政権「満州国」を樹立した理由
§5.満州の経済的価値
§6.残りの中国への拡大
§7.天羽声明
§8.天羽声明と広田政策
§9.国共合作
§10.蒙古
§11.日本軍が戦闘を継続する理由となった中国の国内事情3点
§12.アメリカ公使の執念

第3段階 
④民族意識

⑤教育の軍国主義化
§1.検察による「物語」
§2.12人の証人による証言と、書面による証拠
§3.パール判事の結論

⑥ 政治権力の制圧
§1.検察側による申し立て
§2.第3段階における15の内閣
§3.田中義一内閣の政策と評価
§4.5.15事件と2.26事件
§5.広田弘毅内閣の政策と評価
§6.大政翼賛会の成立
§7.東条英機内閣の成立過程
§8.嶋田海軍大臣が登壇した過程
§9.東郷外務大臣が登壇した過程

⑦ 戦争に対する一般的準備
§1.検察側主張
§2.弁護側証言
§3.世界の情勢(軍縮がうまくいかなかった背景)
§4.パール判事の結論

⑧三国同盟
§1.検察側の主張の内容
§2.反コミンテルン協定と秘密協定の本文
§3.世界における反共の実状に関する分析
§4.三国同盟の本文
§5.日本がドイツと手を結んだ本当の理由
§6.被告人・大島に対する証拠の分析
§7.秘密性には何の邪悪もない

⑨ソビエト連邦に対する侵略
[前編]
§1.ソ連による訴追の内容の分析
§2.満州をソ連侵攻への跳躍台としたとのソ連の主張
§3.ロシア帝国とソビエト社会主義共和国連邦は別の国である
§4.日ソ不可侵条約締結を拒否した日本への邪悪な特徴付け
§5.ソ連による訴追へのパール判事の結論
[後編]
§6.日本の歴史書:ペリー開国以降の日本の歩み
§7.強制された開国と不平等条約の締結
§8.不平等条約解消への努力
§9.清国との摩擦の原因①:琉球
§10.清国との摩擦の原因②:朝鮮
§11.グラント将軍による日清間調停
§12.日清戦争と下関条約
§13.満州制圧をねらったロシア
§14.日露戦争
§15.「勝利を浪費するのは犯罪的である」
§16.満州を巡る日露両国間の協力体制:1920年の日露協約
§17.ウィッテ伯爵が奏功させたプロパガンダ:英米の対日観の悪化
§18.白い大艦隊による対日威嚇
§19.ロシアならびに共産主義への警戒が薄かった日本
§20.シベリア出兵は日本のイニシアティブによるものではなかった
§21.1925年の日ソ条約:新しい日ソ関係の幕開け
§22.ウォルター・リップマンのロシア観
[ソ連段階:結論]
§23.ソ連段階:結論

最終段階
⑩最終段階 前編
[前編 フランス、オランダとタイ]
§1.検察側主張の検討
§2.フランス領インドシナへの進駐
§3.タイの状況
§4.オランダ領東インドとの経済交渉

⑩最終段階 後編
[後編 アメリカ合衆国]
§5.日米交渉
§6.検察側主張の明確化と分析
§7.日米諒解案:日米交渉の出発点
§8.3つの論点
§9.論点1:三国同盟の解釈の問題
§10.論点2:日米両国の経済活動の問題
§11.論点3:日支関係ならびに支那事変の解決の問題
§12.甲案
§13.傍受電文の歪曲
§14.論点4:インドシナ問題
§15.3つの論点における日本の譲歩のまとめ
§16.乙案
§17.ハル・ノート
§18.合衆国の対中支援の数々
§19.嶋田海軍大臣の陳述:日本側の考えていたこと
§20.日米交渉:合衆国側の立場の分析
§21.連合国が自らを正当化するために依存した3つの条約
§22.最終段階:結論

結論
⑪結論
§1.累積的効果の検討
§2.世界のいかなる国の外交政策にも共同謀議の痕跡はない
§3.満州事変
§4.ヒトラーと日本
§5.共同謀議に関する結論
§6.共同謀議それ自体を問題としたソビエト・ロシアによる訴追
§7.結論


著者紹介

都築陽太郎(つづき・ようたろう)
1960年名古屋市生まれ。幼時にインド・豪州・米テキサス州に住む。1983年に名古屋
大学経済学部卒業。銀行に就職後、1988年にシカゴ大学で経営学修士号を取得。1989
年に米国ケンタッキー州知事より名誉称号「大佐(Colonel)」を授与される。社団法
人日本証券アナリスト協会検定会員。2児の父。著書に『東京裁判 全訳 パール判決
書』(幻冬舎)がある。

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