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小川榮太郎著「徹底検証『森友・加計事件』」に対する朝日新聞社申入書への回答


小川榮太郎著「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」に対する朝日新聞社申入書への回答

                                            平成29年12月5日

株式会社 朝日新聞社

広報部長 後田 竜衛 殿

                                            株式会社飛鳥新社

                                          代表取締役 土井尚道

 
                      御社申入書への回答

 

2017年11月21日付の、御社広報部長名義による申入書に対する、弊社としての見解は以下の通りです。

著者・小川榮太郎氏による原稿は、今年2月以降のマスコミ報道を逐一検証して、首相や首相夫人の関与が取り沙汰され続けている現状とはまったく異なることについて意見を表明した問題提起であり、出版して世論の幅広い評価を仰ぐ価値があると判断したものです。

実際、一新聞社による報道の個別の正誤問題をこえて、「森友・加計」報道自体が社会問題化した以上、政治全体へのマスメディアの関与がどうあるべきか、改めて国民的議論が必要な時期に入っているのは明らかと考えます。

十六項目の個別の争点に対する詳細な反論は、著者の小川氏の回答文でなされているので弊社としては一々触れませんが、十六項目のうち具体的事実を挙げて反証したものはごくわずかで、ほとんどが著者の表現を問題にしている以上、抗議は成立しないと言わざるを得ません。

御社側があるべき資料に依拠して、一つひとつの事実について争うならば、弊社媒体『月刊Hanada』の誌面を提供し、公開論争に応じる用意があり、また事実の誤りがあれば、次回重版分からの訂正に応じます。

御社には、著者個人の⾔論や表現を萎縮させかねない申入書ではなく、良質の⾔論で対抗することで論争を深めるよう望んでやみません。

念のため申し添えますが、『月刊Hanada』では報道各社・有識者に森友・加計報道に関するアンケートを実施しており、御社広報部より懇切なご回答を頂いておりますので、2018年2月号で掲載いたします。

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